日本福祉協会連合会:労働保険事務組合

会員専用ページへ

日本福祉協会連合会は、労働保険事務組合を併設する全国六ヶ所の福祉協会が会員となり、加入団体の発展に貢献しています

建設業(元請・下請)を行う皆様へ:

 ・平成29年4月から「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき、保険未加入の建設企業とは契約しないこと、保険未加入の建設労働者の現場入場が認められないこととなりますので、お早めにご対応下さい。

    ※詳しくは当会作成の リーフレット(PDF) をご覧下さい。
    ※社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインについては国土交通省のHP をご覧下さい。
    ※建設業の社会保険未加入対策については国土交通省のHP をご覧下さい。
    ※一人親方(建設業)の皆様につきましては、取り扱いが事業所とは異なりますのでこちら をご覧下さい。

 各福祉協会では、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインへの対応はもちろん、労働保険事務組合の特典である特別加入制度等のご利用や、労務管理に関するご相談など、多様なご要望にお応えできる体制を整えております。
 最寄の福祉協会まで 電話 または メール にてお気軽にお問い合わせください。

平成30年5月から、雇用保険の届書等にマイナンバーの記載が必須となります:

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて、平成28年1月1日から雇用保険の取得や喪失の手続において個人番号を記載しておりますが、平成30年5月からは個人番号の記載がない届書が返戻されることとなりましたので、各事業所様におきましてはご協力をお願い致します。

    ※詳しくは リーフレット(PDF) をご覧下さい。

平成30年4月から無期労働契約への転換申込みが本格化します:

 ~無期転換ルールの特例措置の適用には、認定申請が必要です~

 詳しくは、 会員様専用ページ からログインして、「各福祉協会より」のページをご覧ください。
 なお会員以外の事業所様は、最寄の福祉協会まで 電話 または メール にてお気軽にお問い合わせください。

お知らせ(会員以外の皆様へ):

 事業主が労災保険に加入できる特別加入制度や返済不要の各種助成金制度など、各福祉協会では随時お問い合わせを承ります。
 最寄の福祉協会まで 電話 または メール にてご連絡ください。

 日本福祉協会連合会について

日本福祉協会連合会は、労働保険事務組合を併設する各福祉協会(北海道、東京、愛知、京都、大阪、福岡)が会員となり、加入団体の事業発展に貢献しています。

また、社会福祉法人や公・民既設福祉施設への協力を通じて福祉社会へも貢献しております。

貴社のサポート機能として、当会をぜひご利用ください。

労働保険、労働保険事務組合制度の詳細については 新しい労働保険のしおり(PDF) をご覧下さい。

日本福祉協会連合会組織図

※吉田宏司事務所のホームページは こちら から

詳細は会員専用ページへ

2019/09/06
最低賃金額の改定について(令和元年度)
2019/03/01
平成31年度に適用される労働保険の保険料率等について
2019/01/21
36協定届の新様式を掲載しました
2018/10/01
雇用継続給付の手続きにおける、被保険者の署名・押印の省略について
2018/09/07
最低賃金額の改定について(平成30年度)
2018/06/29
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について
2018/03/01
平成30年度に適用される労働保険の保険料率等について
2017/10/01
子が2歳に達するまで、育児休業を延長できるようになりました。
2017/09/14
最低賃金額の改定について(平成29年度)
2017/03/31
雇用保険法等が改正されました。
2017/01/01
65歳以上雇用者の雇用保険適用拡大について
2016/10/01
パートタイム労働者の社会保険適用拡大について(吉田宏司事務所提供)
2016/04/01
障害者雇用促進法が改正されました。
2016/03/29
雇用保険法等が改正されました。
2015/12/01
ストレスチェック制度の導入について
2015/10/05
マイナンバー制度について
2015/09/30
労働者派遣法が改正されました。
2015/04/01
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法について
2015/04/01
パートタイム労働法が改正されました。
2015/04/01
雇用保険の給付金は2年の時効の期間内で、遡及の支給申請が可能になりました。
2014/10/01
労災保険の特別加入の、加入・脱退等の手続き期間が広がりました。
2014/07/01
男女雇用機会均等法施行規則等が改正されました。
2013/04/01
高年齢者雇用安定法が改正されました。
2013/04/01
障害者の法定雇用率の引き上げについて
2012/08/03
労働契約法が改正されました。
2012/07/10
育児介護休業法が改正されました。(吉田宏司事務所提供)
2012/05/02
児童手当拠出金の料率が改定されました。(吉田宏司事務所提供)
2012/03/10
各種保険料率が改定されます。(吉田宏司事務所提供)
2011/08/10
雇用保険にかかる各種給付金日額が変わります。(吉田宏司事務所提供)
2011/01/20
「一般事業主行動計画」の策定・公表が義務化されます。(吉田宏司事務所提供)
2011/01/13
継続雇用制度の対象に係る基準の経過措置終了について 
2011/01/12
所定内給与が31道府県で増加。 (厚生労働省) 
2010/12/24
各種助成金の概要一覧を掲載しました。(吉田宏司事務所提供)
2010/11/25
税制改正により、平成23年から扶養控除の対象が変わります。(法改正情報)
2010/10/23
平成22年10月から雇用保険の加入手続きは2年超の遡及が可能になりました。