日本福祉協会連合会

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労働保険事務組合

 労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から労働保険の事務処理を行うことを認可された中小事業主等の団体です。当会は認可をいただいてから、約半世紀にわたる長い歴史を誇っております。

 委託すると、様々なメリットが考えられますが、最大のメリットは、
  1. 特別加入制度(社長様でも国が行う労災保険に加入できます)
  2. 労働保険事務手続代行
  3. 保険料の徴収・納付
  4. 一人親方協同組合
等があります。

労務に関するコンサルティング

 就業規則の不備や時間外・休日労働に関する協定(36協定)の未届出等、思いがけぬところから労使間のトラブルに発展する場合があります。

 こうした事業主様のリスクを未然に低減するため、あるいは従業員様が安心して働ける職場環境を実現するためにも、労働保険・社会保険の手続き以外の労務管理において各法令に基づいて適切な処置を行う必要があります。当会では、企業において重要視されておりますコンプライアンス(法令遵守)を含めた、労務に関するアドバイスをさせていただきます。

官公署・関係団体との連携による最新情報提供

 近年、労働保険関係法令やその他の法令において、改正が多いのが悩みの種です。その中には、従業員様が受給する給付金に関する改正等、皆様のご関心・お悩みが多いと考えられる項目についても改正が頻繁に行われています。

 当会では、官公署や関係団体との長年の連携により、迅速な情報提供を行っております。

 このような関係法令等に関する最新情報を、会員様専用ページにて提供しております。
 また、ご要望に応じて随時、アドバイスもさせていただいております。

各種助成金に関するコンサルティング

 助成金は受給後に返済の必要がない点が特色で、現在では雇用保険適用事業主に対して、さまざまな助成金制度が整備されています。

 しかしながら、事業所様の多くは助成金申請を以下の理由によりあきらめているようです。
  ・受給するために必要な要件を満たしているかわからない。
  ・申請書はどこで入手してどのように書けばよいかわからない。
  ・申請書とは別に添付しなければならない確認書類が多くて面倒だ。
  ・要件を満たすには就業規則の見直しが必要な場合がある。

 当会では、併設する社会保険労務士事務所の吉田宏司事務所と連携して、事業所様の助成金申請をバックアップいたします。
 なお、助成金に関する情報は会員様専用ページにも掲載しております。

その他

その他、下記のようなサービスも提供しております。

  • ・社会保険についてのご相談(併設する社会保険労務士事務所の吉田宏司事務所と連携)
  • ・労働保険および福祉に関する説明会・講習会等の開催
  • ・福利厚生施設のご利用