日本福祉協会連合会:労働保険事務組合

会員専用ページへ

日本福祉協会連合会は、労働保険事務組合を併設する全国六ヶ所の福祉協会が会員となり、加入団体の発展に貢献しています

令和4年度に適用される雇用保険料率について:

※ 令和4年4月1日より、雇用保険料率が引き上げられました
 ⇒厚生労働省「 令和4年度雇用保険料率のご案内 」(PDF) 令和4年3月30日 
  ( 労災保険率、特別加入保険料率に変更はありません )

新型コロナウイルス感染症への対策について:

・各事業所様における、新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、厚生労働省HPなどをご覧ください。

小規模事業主の皆さまへ   雇用調整助成金の支給申請が簡単になりました!
 ⇒雇用調整助成金支給申請マニュアル(休業)(PDF) 令和4年6月28日改正版 new
 ⇒雇用調整助成金支給申請マニュアル(訓練)(PDF) 令和4年6月28日改正版 new

雇用保険被保険者以外の方の休業用は、こちら
 ⇒緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル(PDF) 令和4年6月28日改正版 new

小規模事業主以外の皆さまは、こちら
 ⇒雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(PDF) 令和4年6月28日現在版 new

※ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について 
 ⇒令和4年9月までの雇用調整助成金の特例措置等について(PDF) R4.6.28 new
 ⇒「対象期間」の延長のお知らせ(PDF) R4.6.28 new
 ⇒令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 令和4年5月31日(火)報道発表資料 
 ⇒緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(PDF) R4.3.28 

 ⇒雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます(PDF) 令和3年11月24日(一部修正) 
 ⇒歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります(PDF) 令和3年9月15日(一部修正) 
 ⇒雇用調整助成金等オンライン受付システムについて(PDF) 令和3年7月7日
 ⇒雇用調整助成金FAQ(令和4年6月28日現在版)new

総論 特例措置
事業主の要件 助成対象、助成内容
休業、休業手当 緊急雇用安定助成金(※令和2年3月31日までは、緊急地域特別雇用安定助成金)
手続き、提出書類等   その他
業況・地域特例   歩合給  

※ 新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援について 
 ⇒新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(PDF) 令和4年6月30日作成 new
 ⇒小学校休業等対応助成金Q&A(PDF) 令和4年3月31日作成 
 ⇒令和4年7月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の内容等について 令和4年5月31日(火)報道発表資料 

 ⇒新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(企業の方向け) 令和4年5月13日時点版 
 ⇒新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施(PDF) 令和3年5月10日改訂
 ⇒産業雇用安定助成金のご案内(PDF) 令和4年6月28日 new
   (令和3年8月1日から、独立性が認められない事業主間で実施される在籍型出向も助成対象になります)
  産業雇用安定助成金FAQ(PDF) 令和4年4月1日版 
 ⇒職場における新型コロナウイルス感染症を防止するためのチェックリスト(事業主向け)(PDF) R3.7.2版 
 ⇒職場における新型コロナウイルス感染症を防止するためのチェックリスト(事業主向け)(excel) R3.7.2版 
 ⇒職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル(PDF) 2021年3月

オフィス業務 製造業
建設業 接客業務
運輸業(旅客輸送) 運送・配送サービス業

※ 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 経済産業省(PDF) 令和4年6月27日9:00時点版

※ 社会保険料(健康保険・厚生年金保険)の軽減等についての特例 日本年金機構
 ⇒新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました 2022年4月11日
 ⇒新型コロナウイルス感染症の影響による厚生年金保険料等の納付猶予特例制度が終了後も、他の猶予制度を受けられることがあります 2021年2月22日

  詳しくは最寄の福祉協会まで 電話 または メール にてお問い合わせください。   ※情報は随時、更新します。

建設業(元請・下請)を行う皆様へ:

 ・平成29年4月から「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき、保険未加入の建設企業とは契約しないこと、保険未加入の建設労働者の現場入場が認められないこととなりますので、お早めにご対応下さい。

    ※詳しくは当会作成の リーフレット(PDF) をご覧下さい。
    ※社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインについては国土交通省のHP をご覧下さい。
    ※建設業の社会保険未加入対策については国土交通省のHP をご覧下さい。
    ※一人親方(建設業)の皆様につきましては、取り扱いが事業所とは異なりますのでこちら をご覧下さい。

 各福祉協会では、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインへの対応はもちろん、労働保険事務組合の特典である特別加入制度等のご利用や、労務管理に関するご相談など、多様なご要望にお応えできる体制を整えております。
 最寄の福祉協会まで 電話 または メール にてお気軽にお問い合わせください。

平成30年5月から、雇用保険の届書等にマイナンバーの記載が必須となります:

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて、平成28年1月1日から雇用保険の取得や喪失の手続において個人番号を記載しておりますが、平成30年5月からは個人番号の記載がない届書が返戻されることとなりましたので、各事業所様におきましてはご協力をお願い致します。

    ※詳しくは リーフレット(PDF) をご覧下さい。

平成30年4月から無期労働契約への転換申込みが本格化します:

 ~無期転換ルールの特例措置の適用には、認定申請が必要です~

 詳しくは、 会員様専用ページ からログインして、「各福祉協会より」のページをご覧ください。
 なお会員以外の事業所様は、最寄の福祉協会まで 電話 または メール にてお気軽にお問い合わせください。

お知らせ(会員以外の皆様へ):

 事業主が労災保険に加入できる特別加入制度や返済不要の各種助成金制度など、各福祉協会では随時お問い合わせを承ります。
 最寄の福祉協会まで 電話 または メール にてご連絡ください。

 日本福祉協会連合会について

【夏季休業のお知らせ】
誠に勝手ながら、日本福祉協会連合会および各福祉協会は、次の期間を夏季休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

※夏季休業期間
 令和4年8月11日(木・祝) ~ 8月16日(火)

日本福祉協会連合会は、労働保険事務組合を併設する各福祉協会(北海道、東京、愛知、京都、大阪、福岡)が会員となり、加入団体の事業発展に貢献しています。

また、社会福祉法人や公・民既設福祉施設への協力を通じて福祉社会へも貢献しております。

貴社のサポート機能として、当会をぜひご利用ください。

労働保険、労働保険事務組合制度の詳細については 新しい労働保険のしおり(PDF) をご覧下さい。

日本福祉協会連合会組織図

※吉田宏司事務所のホームページは こちら から

詳細は会員専用ページへ

2022/04/01
令和4年度に適用される雇用保険料率について
2021/09/06
最低賃金額の改定について(令和3年度)
2021/04/01
令和3年度に適用される労働保険の保険料率等について
2019/09/06
最低賃金額の改定について(令和元年度)
2019/03/01
平成31年度に適用される労働保険の保険料率等について
2019/01/21
36協定届の新様式を掲載しました
2018/10/01
雇用継続給付の手続きにおける、被保険者の署名・押印の省略について
2018/09/07
最低賃金額の改定について(平成30年度)
2018/06/29
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について
2018/03/01
平成30年度に適用される労働保険の保険料率等について
2017/10/01
子が2歳に達するまで、育児休業を延長できるようになりました。
2017/09/14
最低賃金額の改定について(平成29年度)
2017/03/31
雇用保険法等が改正されました。
2017/01/01
65歳以上雇用者の雇用保険適用拡大について
2016/10/01
パートタイム労働者の社会保険適用拡大について(吉田宏司事務所提供)
2016/04/01
障害者雇用促進法が改正されました。
2016/03/29
雇用保険法等が改正されました。
2015/12/01
ストレスチェック制度の導入について
2015/10/05
マイナンバー制度について
2015/09/30
労働者派遣法が改正されました。
2015/04/01
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法について
2015/04/01
パートタイム労働法が改正されました。
2015/04/01
雇用保険の給付金は2年の時効の期間内で、遡及の支給申請が可能になりました。
2014/10/01
労災保険の特別加入の、加入・脱退等の手続き期間が広がりました。
2014/07/01
男女雇用機会均等法施行規則等が改正されました。
2013/04/01
高年齢者雇用安定法が改正されました。
2013/04/01
障害者の法定雇用率の引き上げについて
2012/08/03
労働契約法が改正されました。
2012/07/10
育児介護休業法が改正されました。(吉田宏司事務所提供)
2012/05/02
児童手当拠出金の料率が改定されました。(吉田宏司事務所提供)
2012/03/10
各種保険料率が改定されます。(吉田宏司事務所提供)
2011/08/10
雇用保険にかかる各種給付金日額が変わります。(吉田宏司事務所提供)
2011/01/20
「一般事業主行動計画」の策定・公表が義務化されます。(吉田宏司事務所提供)
2011/01/13
継続雇用制度の対象に係る基準の経過措置終了について 
2011/01/12
所定内給与が31道府県で増加。 (厚生労働省) 
2010/12/24
各種助成金の概要一覧を掲載しました。(吉田宏司事務所提供)
2010/11/25
税制改正により、平成23年から扶養控除の対象が変わります。(法改正情報)
2010/10/23
平成22年10月から雇用保険の加入手続きは2年超の遡及が可能になりました。